銀行経営 2018 1 28
「銀行には、お金がない」
これは、当然のことです。
たとえば、銀行が国民から500億円集めて、
その500円億円を金庫に保管しておくと、
やがて、銀行は、倒産するでしょう。
なぜならば、銀行は、銀行員には給料を支払い、
株主には配当金を払う必要があります。
そういうわけで、500億円を運用して、
利益を生み出して、
その利益の中から給料や配当金を払う必要があります。
映画で、泥棒が金庫破りで、
大金を盗もうとするシナリオがありますが、
現実の銀行には、意外にも、お金がないかもしれません。
ところが、仮想通貨を取引する「金融機関」には、
巨額の資金があったのです。
ニュースでは、仮想通貨取引所の「コインチェック」は26日、
利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が、
外部からの不正アクセスにより流出したと発表したという。
こうなると、現代の「金庫破り」は、
現実の銀行を狙うよりも、
仮想通貨取引所という「金融機関」を狙うでしょう。
しかも、「金庫破り」にとって、
仮想通貨取引所は、現実の銀行よりも、
セキュリティが甘いという利点があります。
それにしても、テレビCMには、巨額の資金をつぎ込んで、
セキュリティには、資金を惜しむというのは、
おかしいという声があふれています。
これは、「企業統治」の問題であり、
金融庁による「事情聴取」のポイントになるでしょう。
セキュリティ問題を超えた 2018 1 27
2018年1月27日の日本経済新聞の電子版には、このような記事がありました。
「コインチェック」の仮想通貨の不正流出、過去最大580億円
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」は26日、
利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が、
外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。
26日午前3時前に、
仮想通貨の一種である「NEM（ネム）」のほぼ全額が不正に外部に送金された。
同社がNEMを外部のネットワークと接続できる状態で管理していたことが、
今回の不正流出につながった。
同社のシステムが、外部から不正にハッキングされて盗まれた可能性がある。
（引用、以上）
この件に関しては、一部の識者から、
コインチェックは、NEMに関して、
「マルチ・シグネチャ（複数署名）」を採用していなかったのではないかという指摘があります。
いずれにしても、今となっては、
コインチェックのセキュリティ問題よりも、別の問題になっています。
仮に、580億円相当のNEMが、テロ組織のテロ資金や、
独裁国家の軍事資金として「流出」していたとしたら、
国際社会にとって、極めて深刻な問題です。
これは、セキュリティ問題より、
安全保障や国防の問題になりうる可能性があります。